福知山市議会 2020-10-30
令和 2年第5回定例会（第7号10月30日）
令和 2年第5回定例会（第7号10月30日） 令和２年第５回
福知山市議会定例会会議録（７）
令和２年１０月３０日（金曜日）
午前１０時００分 開議
〇
出席議員（２４名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 尾 嶋 厚 美
３番 藤 本 喜 章 ４番 野 田 勝 康
５番 足 立 治 之 ６番 高 橋 正 樹
７番 田 渕 裕 二 ８番 柴 田 実
９番 大 槻 泰 德 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 塩 見 卯太郎
１３番 吉 見 純 男 １４番 森 下 賢 司
１５番 小 松 遼 太 １６番 芦 田 眞 弘
１７番 馬 谷 明 美 １８番 桐 村 一 彦
１９番 大 谷 洋 介 ２０番 中 村 初 代
２１番 紀 氏 百合子 ２２番 金 澤 栄 子
２３番 田 中 法 男 ２４番 中 嶋 守
〇欠席議員（なし）
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 高 橋 和 章
市長公室長 渡 辺 尚 生
地域振興部長 櫻 井 雅 康
人権推進室長 横 山 晋
財務部長 大 嶋 康 成
福祉保健部長 田 村 雅 之
子ども政策監 柴 田 みどり
市民総務部長 中 田 幸 夫
産業政策部長 大 西 誠 樹
建設交通部長 中 村 直 樹
会計管理者 大 橋 和 也 消防長 水 口 学
財政課長 山 田 信 義
上下水道部長 今 井 由 紀
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 上 田 栄 作
教育長 端 野 学
教育部長 前 田 剛
教育委員会理事 廣 田 康 男
選挙管理委員長 松 本 良 彦
監査委員 長 坂 勉
監査事務局長 中 見 幸 喜
〇
議会事務局職員出席者
局長 菅 沼 由 香 次長 山 本 裕 之
〇
議事日程 第７号 令和２年１０月３０日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議第７４号から議第８８号まで
（
委員長報告から採決）
第 ２ 議第９２号及び議第９３号
（
委員長報告から採決）
第 ３ 閉会中の
継続調査について
（審 議）
午前１０時００分 開議
○（
芦田眞弘議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
◎日程第１ 議第７４号から議第８８号
○（
芦田眞弘議長） それでは、日程第１に入ります。
議第７４号から議第８８号までを一括議題とします。
審議に先立ち、
決算審査委員長から、委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
決算審査委員長。
○（
野田勝康決算審査委員会委員長） （登壇） 皆さん、おはようございます。
決算審査委員会審査委員長の野田でございます。
本委員会に付託されました議案について、審査の結果、次のとおり決定しましたので、
会議規則第８０条の規定により報告をします。
１
委員会付託議案
・議第７４号 令和元
年度福知山市
一般会計歳入歳出決算の認定について
・議第７５号 令和元
年度福知山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
・議第７６号 令和元
年度福知山市
国民健康保険診療所費特別会計歳入歳出決算の
認定について
・議第７７号 令和元
年度福知山市
と畜場費特別会計歳入歳出決算の認定について
・議第７８号 令和元
年度福知山市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
・議第７９号 令和元
年度福知山市休日
急患診療所費特別会計歳入歳出決算の認定
について
・議第８０号 令和元
年度福知山市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
・議第８１号 令和元
年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
・議第８２号 令和元
年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
・議第８３号 令和元
年度福知山市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
・議第８４号 令和元
年度福知山市
下夜久野地区財産区
管理会特別会計歳入歳出決
算の認定について
・議第８５号 令和元
年度福知山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
・議第８６号 令和元
年度福知山市
水道事業会計決算の認定について
・議第８７号 令和元
年度福知山市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に
ついて
・議第８８号 令和元
年度福知山市
病院事業会計決算の認定について
２ 審査の概要
９月２８日、２９日、３０日の３日間で
所属別審査を行った。その後、１０月８日に
総括質疑、１３日には
自由討議、２８日には執行部との
意見交換会、討論、採決を行いました。
所属別質疑及び
総括質疑では、延べ４５人の委員から、大きく１３０項目にわたる質疑がありました。
自由討議では、市政の
重要課題について、延べ１７人の委員より活発な討議がありました。
初めに、
所属別質疑では、議第７４号の
関係人口創出・
拡大事業について、事業の成果と今後の継続を問う質疑があり、本事業は、
福知山公立大学に委託して、ふるさと再
発見ツアーなど８つの事業を実施したものである。成果としては、参加者のうち２人が本市に移住された。また、移住体験や
農作業体験など、地域の方々との交流が高い評価を得た。今後の継続については、この事業で得られた教訓や成果を関連する分野の施策に生かしていく必要があると考えており、例えば、都市部から本市の魅力を発見していただく場や、
暮らし体感ツアーなどに引き継いでいきたいとの答弁がありました。
次に、市税について、
個人市民税と
法人市民税が急増した要因を問う質疑があり、
個人市民税については、所得割の
納税義務者が１４５人増加し、
課税標準区分で２００万円超の
納税義務者が３２７人増加した影響による。また、税制改正により
配偶者特別控除額について、
国税控除額３８万円の
配偶者給与収入の上限が、１０３万円から１５０万円に引き上げられたことも増収となった要因である。
法人市民税については、
長田野企業の
年間製造出荷額が４年連続で過去最高を更新したことや、業種別で増減が分かれているが、特定の
製造業者による業績の伸びが大きく影響したことが増加の要因であるとの答弁がありました。
次に、消防本部における
重要備品購入について、
小型ポンプ積載車の増減を問う質疑があり、前年度の９３台は消防団に９１台、消防署及び北分署の
資材搬入車として２台配置している。
令和元年度は１０台購入し、９台廃車を行った。差異の１台については、車検期間が到来していない車両を消防団への
貸出用車両として配置しているため、前年度より１台増の９４台となるとの答弁がありました。
次に、
ＲＰＡ導入事業について、
事業処理短縮時間の積算方法と今後の展望を問う質疑があり、
ＲＰＡ導入前に職員がマウスやキーボードにより直接
入力作業等を行ってきた総時間から、
ＲＰＡ設定作業や検証にかかる時間を差し引いた時間を削減時間としており、延べ４３２時間の削減となった。
導入初年度は市役所の
内務事務に適用した効率化を図ってきたが、今年度は、
窓口業務等での大量の紙データについて、ＡＩを搭載したＯＣＲを導入して電子データ化することで、ＲＰＡの適用を進め、事業の拡大を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、
病児保育サービス事業について、
利用状況を問う質疑があり、
令和元年度の
延べ利用者数は、
市民病院で２６０人、
京都ルネスクリニックで２６４人であるとの答弁がありました。
続いて、共働きがしやすい
環境づくりの大切さを踏まえて、現状の評価を問う質疑があり、初回の受入れの際には小児科の診察が必要であるが、日中に発熱した場合などは診察時間との兼ね合いで受入れできないことがあり、共働きの家庭にとって今後の課題と考えているとの答弁がありました。
次に、
プレミアム付商品券事業について、国の
補助事業ではあるが、市町村独自の方法で実施できる部分もある中で、本市における取組の実績や効果を問う質疑があり、
事業目的に福祉的な観点があることから、買い求めやすいことを目指して、市内２９の郵便局と５つの
簡易郵便局を
販売業務の委託先に選定し、計３４か所で販売した。また、本市では再勧奨にも取り組み、
引換券申請率が４８％という、他の自治体に比べて高い結果となった。このことから、消費税率の引上げが低所得者や
子育て世代の消費に与える影響の緩和や、地域における消費の喚起に少しでも高い効果が得られたと考えているとの答弁がありました。
次に、
大江地域学校統合整備事業について、２か年継続の
校舎増築工事に係る
令和元年度の
進捗状況と、
スクールバス運行に係る
検討状況を問う質疑があり、工事は順調に進捗しており、令和３年４月の開校に向けて予定どおり進んでいる。また、
スクールバスの運行経路などについては、
大江地域学校統合準備委員会に既に提案しており、現在、検討を進めていただいているとの答弁がありました。
次に、平和・人権の
輪つながり広がり事業について、高校生が応募し、沖縄へ４人、長崎へ４人の計８人が参加しているが、全体の
申込者数と、参加者に負担金はあるのかを問う質疑があり、応募としては、沖縄が７人、長崎が６人であった。負担金については、現地での食費などについては負担してもらっているが、交通費、宿泊費、
施設入館料等は公費で対応しているとの答弁がありました。
次に、３市
連携まちづくり互近助サミットについて、事業の内容を問う質疑があり、朝来市、丹波市、福知山市の３市で組織する
連携推進連絡会議まちづくり部会において取り組んだ事業であり、
令和元年１２月に、丹波市で３市の
地域協議会や
自治協議会等の
地域づくり組織の関係者、
市職員等８５名の参加の下、
活動報告会や地域の担い手の育成など、地域が抱える課題について
意見交換を通し、交流を図ったとの答弁がありました。
次に、
乗り合いタクシー導入モデル事業について、半年間の
データ分析の結果と、予算額と決算額の差異を問う質疑があり、
令和元年１０月から令和２年３月までの
利用状況は、延べ１００回利用があり、稼働率が１３％、乗合率が１.５６人、収支率が１８.３％であった。予算と決算の差については、当初予算では２か所で
乗り合いタクシーを行う予定であったが、結果的には１か所で行うことになったため、予算と決算に差が出ているとの答弁がありました。
次に、議第７５号の
国民健康保険料の
不納欠損額について、
不納欠損と
差押え物件との関わり方を問う質疑があり、滞納となった保険料については、財産や資力の調査を行い、差押え可能な財産が見つかれば保険料に充てることとなるが、財産・資力がない場合は、やむを得ず
不納欠損となる。資力・財産等の状況から実際に払うことが困難なものを見極めながら、
滞納処分を行うのか、
滞納処分の執行停止を行うのか、適切に判断して、
滞納整理を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、議第８０号の
公設地方卸売市場について、
あり方検討調査業務の結果と今後の対策を問う質疑があり、
調査内容は、
卸売市場で扱われている品物がどこから入ってきて出ているか、市内の流通にどれくらい寄与しているか、また、建物自体の評価はどうなのかなどを調査した。結果はせり売りよりも相対によるものが多く、品物は市内だけでなく近隣市からも入ってきている、施設に関しては老朽化が進んでいるとの結果が出た。今後の対策としては、今年度も調査を継続しているため、調査結果が全て出た後に、在り方について検討会を設置するなど今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、議第８３号の
介護保険事業について、安心生活見守り
事業委託業務について、
社会福祉協議会に委託している業務の内容を問う質疑があり、専門のオペレーターを配置して、健康・介護・福祉に係る相談等の対応と、２４時間３６５日を対象とした
緊急通報の受付であるとの答弁がありました。
続いて、
通報装置の
設置状況と
緊急通報の実績を問う質疑があり、
令和元年度末時点の設置台数は８６５台で、
エリア別の内訳としては、旧福知山市５７２台、旧三和町８０台、旧夜久野町１０７台、旧大江町１０６台である。また、年間で１４６件の
緊急通報を受け、うち３２件が救急出動につながるものであったとの答弁がありました。
次に、議第８６号の
水道事業について、
給水人口、給水量は減少しているものの、５３万８,９０９円の純利益になっている評価を問う質疑があり、業務を取り巻く状況としては、昨年度に比べ
給水人口は６１５人の減少であり、それに伴い、給水量は約２％減の９２４万１,０００立方メートルになっている。このような状況の中で、
設備関係では老朽化した
配水管等の
布設替え工事を進めた。収支の関係では、収入として全体で３.２％減少し、支出では全体で１.４％の減少で、昨年度からは減少したが、当年度は５３万８,９０９円の純利益となった。また、
令和元年度から、
上下水道部では新たな取組として、
上水道事業等包括的民間委託を導入し、さらなる経営改善や
市民サービスの向上を図ることができたとの答弁がありました。
次に、議第８８号の
病院事業について、
市民病院及び
大江分院における
患者給食等業務の支出内容を問う質疑があり、食事ごとの単価契約により支出しており、
市民病院では一般食３１万４,８６９食、特別食３３５食、
大江分院では一般食１万９,９２８食、及び保存食の管理については、実績に基づいて支出しているとの答弁がありました。
続いて、地産食材の使用率を問う質疑があり、米は１００％、その他の食材は１％から２％程度であるとの答弁がありました。
次に、
総括質疑の
一般会計歳入関係では、市税の徴収率が伸びた要因について問う質疑があり、新規の滞納を増やさない取組として、市役所や各支所の窓口において、キャッシュカードのみで簡単に口座振替の申込みができるペイジーや
コンビニ納付の推奨、さらには、
令和元年７月からスマートフォンアプリで納付ができるなど、納税しやすい環境を整備したことによる。また、広報ふくちやまや
ホームページなどで周知することで、
納期内納付率が上昇し、
新規滞納者の抑制が図れた。市税の
滞納案件については、
京都地方税機構において、文書や電話による催告、個別事案に応じた積極的な
滞納整理や的確な
滞納処分を公平公正に行ったことにより、徴収率が上昇したとの答弁がありました。
次に、
一般会計歳出関係では、
義務的経費の扶助費について、その動向と対応を問う質疑があり、扶助費は、
一般会計決算の
歳出総額のうち１９.１％を占めており、合併以降、毎年度ほぼ一貫して増加し続けている。
中期財政見通しにおいても今後増加を続けると見込んでいる。ただし、扶助費のうち８２.３％は
国制度事業であり、増減をコントロールすることは困難であることから、事業の効率的・効果的な展開を図るための努力をさらに続けていくことが必要であるとの答弁がありました。
次に、
令和元年１２月の
教育予算の増額、
保護者負担の軽減を求める請願採択を受けて、次年度にどのように取り組むのかを問う質疑があり、
学校教育の充実を図っていくためには、予算を増額させるだけでは達成できないと考えており、人材育成や
研究活動などとの相乗効果によりもたらされるため、
教育予算の効率的・効果的な活用を図っていきたい。また、
保護者負担の軽減については、
学校教育にかかる
負担軽減も当然考えなければならないが、福祉や
保健分野など、
子育て世代に関わる
負担軽減と一体的に検討すべきものと考えており、
情報連携をしながら進めていくとの答弁がありました。
次に、
令和元年度のごみの収集・処分量は、
基本計画の目標に対してどうであったか、また、その要因を問う質疑があり、
一般廃棄物処理計画においては、
基準年度である平成２１年度に２万６,５８２トンであったごみの処理量を、令和２年度には２万３,５２０トンまで減量する目標を立てていた。しかし、
令和元年度の処理量の目標２万４,２５６トンに対して、実績は２万４,６２０トンであり、約３６４トン目標に届かなかった。要因の詳細な
調査分析はできていないが、令和２年３月の処理量が、前年同月の処理量と比較すると１４９トン増加しており、このことは、
新型コロナウイルス感染症対策により学校が一斉休業するなど、市民の在宅時間が増えたことにより、家庭ごみが増加したことが要因の１つであると考えているとの答弁がありました。
次に、
補助金適正化の推進について、
令和元年度の
取組状況を問う質疑があり、
予算編成等において、現状の分析と
課題整理を行い、課題別に大きく５つに分類化している。
補助金交付が長期化している課題については、必要性や効果を検証し、委託費に変更し実施するなどしている。事務局を市が担っている課題については、
事務局機能を外部へ移行し、それが困難な場合は市直営で実施している。運営費のみを
補助対象としている課題については、
事業費補助に転換したものについて要綱の改正も行った。根拠法令が存在していない課題については要綱等を作成することとし、必要な根拠規定を整備している。補助率が高い課題については、原則２分の１以内に見直すこととしている。見直しに当たっては、
補助金削減の視点ありきではなく、真に必要な
補助対象と量を把握し、
補助対象団体などの理解、意見等を踏まえた上で取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、大幅に増加した
投資的経費の要因を問う質疑があり、前年度に続いて
普通建設事業費の
補助事業及び
単独事業、
災害復旧事業費の全てが増加し、１３億５,０００万円の増となっている。中でも、
普通建設事業費の
補助事業が前年度対比で１０億３,０００万円と、７７.８％の大きな増加となっている。
補助事業については、総合的な
治水対策関連で、
調節池整備事業や川北橋の延伸工事に係る
社会資本整備交付金事業などが進捗したことによるものである。また、知の
拠点推進事業や
地域間交流促進ネットワーク事業を進めたことも増加の要因となっている。
単独事業については、前年度対比で１億円と、３.７％の増となっており、知の
拠点推進事業が大きく増加したことが理由の１つである。このほか、
総合福祉会館の耐震化を進めた
福祉施設改修事業や、設備撤去などを行ったｅ－ふくちやま
清算事業も増加要因であるとの答弁がありました。
次に、
特別会計関係では、
石原土地区画整理事業特別会計について、これまで、
販売促進をどのように行ってきたのかを問う質疑があり、施行地内の
保留地販売業務については、平成１１年度より、
都市計画課において
保留地販売を開始し、平成２４年度以降は、
資産活用課において行っている。販売を促進するためには、より多くの
土地購入希望者に
土地情報を提供し、知っていただくための
広報活動が重要であり、
購入希望者を待つだけでなく、積極的に物件紹介の
情報発信を行い、
早期売却に努めているところである。その方法として、
住宅メーカー等の
不動産事業者への訪問や新聞への広告の掲載、
市ホームページへの記事掲載、ヤフーの
公有財産売却システムを利用した、インターネットによる
入札販売など、広くＰＲを行っているとの答弁がありました。
次に、
国民健康保険、
介護保険について、特に高齢者や低所得者を考慮する必要があるのではないかということから、
令和元年度は、どのように保険料を定めたのかを問う質疑があり、
国民健康保険については、低所得者に対しては、均等割、平等割といった、応益割に対する
軽減制度があり、前年度の所得に応じて軽減を行っている。この低所得者に対する軽減額を、
令和元年度は３億７,７５０万円程度と見込み、
国民健康保険事業基金を取り崩すことにより、
保険料率を据え置くこととし、１人
当たり平均保険料額を１０万３,９５３円としたところである。
介護保険料については、平成３０年度から令和２年度までを
計画期間として算定しているため、
令和元年度の
保険料金額は、平成３０年度に決定した年額７万１,７９２円としている。この基準額を基にして１３段階の保険料を定めている。さらに低所得者の方には、消費税を財源として、
公費負担により保険料を軽減するなどの対応を行っているところであるとの答弁がありました。
次に、
企業会計関係では、
市民病院について、
令和元年度決算を踏まえた上での令和２年度の予算の対策と展望を問う質疑があり、令和２年度の
経営状況については、４月から８月までの平均で、患者数は前年に比べて入院が約５％の減、外来が約１０％の減となっており、
事業収支では、月約２,８００万円の損失が生じている。現在、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を積極的に活用していくため、
補助申請をしているところである。それを踏まえて、本年度も黒字を達成できるよう努めていきたいとの答弁がありました。
次に、
経常収支比率が改善したことの分析を問う質疑があり、前年度から３.０ポイント改善した主な要因は、ｅ－ふくちやま会計を平成３０年度末で廃止し、民間に事業継承したこと、退職手当の減少、
生活保護扶助費事業の減少、降雪が少なく推移したため、
除雪関連経費に要した
一般財源の軽減、子供の数の減少による
民間保育所の委託費や児童手当、
ふくふく医療などの事業費の減少が、
経常収支比率の改善につながった。内的な要因としては、
庁内ネットワーク機器を
リース契約により調達し、使用していたが、平成３０年度末に一部を残存価格で買い取ったことで、
令和元年度の
リース料負担が軽減したことや、三和、夜久野、大江の各
指定管理施設の運営費に関して、過疎基金を活用することとしたことで、
一般財源の軽減につながったとの答弁がありました。
次に、基金について、
令和元年度を通じて基金全体の管理と
運用状況はどうであったのかを問う質疑があり、
令和元年度当初残高は約１１５億７,０００万円で、年度末残高は約１１７億８,０００万円となっている。この１年で、元金の積立ては約１８億７,０００万円、
利子積立てが約２,０００万円、取崩しが約１６億８,０００万円で、これらの増減の結果、約２億１,０００万円の増加となった。保管の形態としては、一部を除き年度中に新規に設置したものを含めた３８基金を
一括管理として、
金融機関ごとに一冊の通帳で管理し、預金等の形態で保管しているが、３月末の時点では、このうち２４億４,０００万円を有価証券で保管しているとの答弁がありました。
他に、空き家・
空き店舗対策、移住・
定住政策の在り方、旧３町の
拠点施設における今後の課題、
地域公共交通の成果や効果などを問う
総括質疑も行われました。
なお、議第７６号から議第７９号まで、議第８１号、議第８４号、議題８５号及び議第８７号についての質疑はありませんでした。
次に、委員から提案されました６つのテーマに基づき、
自由討議を行いました。
自由討議のテーマは次のとおりでありました。
①
石原土地区画整理事業特別会計早期閉鎖に向けた販売強化
②有償運送などによる公共交通維持策の今後の展開
③災害に対する、早期復旧工事対策について
④災害時要配慮者避難支援事業のさらなる推進
⑤コロナ禍による移住・定住の促進と空き家問題について
⑥行政財産から普通財産に用途替えを行った土地と建物の管理の在り方について
なお、このうち、
石原土地区画整理事業特別会計早期閉鎖に向けた販売強化及び災害時要配慮者避難支援事業のさらなる推進について、決算審査を踏まえた政策提言を行い、執行部と
意見交換会を行いました。
続いて討論に入ります。
反対討論
・議第７４号、議第８５号、議第８６号の３議案について反対する。
初めに、議第７４号の一般会計については、災害復旧事業が継続されたものの、住民サービスの後退につながる支所職員の削減、就学援助引下げによる受給者の減少、介護用品のクーポン券の対象者の減少、幼児教育・保育無償化の国の交付金を教育・保育の拡充ではなく、減債基金へ積み立てたことなど、市民の暮らしが後退していること、部落解放運動補助金など同特法失効後も同和行政が継続されていることや、森林環境譲与税の使途に不適切な支出があったことから反対する。
・次に、議第８５号の後期高齢者医療事業については、制度上、受けられる医療が差別される仕組みになっているため反対である。
・次に、議第８６号の
水道事業については、
令和元年度は、包括民間委託方式導入の初年度の決算であるが、当初の目標に到達しておらず反対する。
賛成討論
・議第７４号から議第８８号までの全ての議案について賛成する。
令和元年度の一般会計では、法人住民税が、当初予算を大きく超えるなど、顕著な市税収入の増額となった。そこで、財政調整基金を取り崩すことなく、将来への財政需要に備えた基金残高の維持に努められており、次年度に向けて、さらに健全な財政運営が推進されている。決算収支の歳入歳出差引額では、５億９,３０５万７,８３４円で、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、４億３,４８７万円余りとなり、実質単年度収支は、５億２,６３０万８,０００円の黒字決算となった。また、歳出の
義務的経費のうち人件費２億１,１２３万円については、前年度対比３.１％の削減となったことを高く評価する。
さらに、公債費が５億９,７１８万円、前年度対比１１.４％と大きく増加しているが、積極的な繰上償還が行われ、公債費の伸びが大きくなっているものであり、本市の安定した財政運営に対する将来負担を抑えるものであり、高く評価する。
投資的経費の１３億５,４８９万円の増加は、前年度対比２３.５％と大きく数値が上がっているが、総合的な治水対策の推進と川北橋の延伸工事など道路整備事業等の進捗が重なったものであり、将来を見据えた安全・安心を基盤とした事業推進が行われているものと考えている。
令和元年度決算では、歳入歳出ともに第６次行政改革の目標としている財政健全化の取組の進展により、実質収支が４８年連続の黒字決算となったことは高く評価するところであり、全議案認定すべきである。
３ 審査結果
・議第７４号 賛成多数で原案認定
・議第７５号 全員賛成で原案認定
・議第７６号 全員賛成で原案認定
・議第７７号 全員賛成で原案認定
・議第７８号 全員賛成で原案認定
・議第７９号 全員賛成で原案認定
・議第８０号 全員賛成で原案認定
・議第８１号 全員賛成で原案認定
・議第８２号 全員賛成で原案認定
・議第８３号 全員賛成で原案認定
・議第８４号 全員賛成で原案認定
・議第８５号 賛成多数で原案認定
・議第８６号 賛成多数で原案認定
・議第８７号 全員賛成で原案可決及び認定
・議第８８号 全員賛成で原案認定
以上で、決算審査委員会の報告を終わります。
○（
芦田眞弘議長） 以上で、
委員長報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は省略します。
これより討論に入ります。
初めに、
委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
１２番、塩見卯太郎議員。
○１２番（塩見卯太郎議員） （登壇） 日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。
ただいま議題となっております１５議案のうち、議第７４号、議第８５号、議第８６号の３議案について、反対します。
議第７４号、令和元
年度福知山市
一般会計歳入歳出決算の認定については、災害復旧事業が継続されたものの、住民サービスの後退につながる支所職員の削減、就学援助引下げによる受給者の減少、介護用品のクーポン券の対象者の減少、幼児教育・保育無償化の国の交付金を教育・保育の拡充ではなく、減債基金に積み立てたことなど、市民の暮らしが後退していること、部落解放運動補助金など、同特法執行後も同和行政の継続、森林環境譲与税の使途に不適切な支出があったことなどから反対です。
議第８５号、令和元
年度福知山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、制度上、受けられる医療が差別される仕組みになっているため、反対です。
議第８６号、令和元
年度福知山市
水道事業会計決算の認定については、
令和元年度は包括的民営民間委託方式導入の初年度の決算であるが、当初の目標に到達しておらず、反対です。
以上、３議案について反対の討論とします。終わります。
○（
芦田眞弘議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
７番、田渕裕二議員。
○７番（田渕裕二議員） （登壇） 新政会の田渕裕二でございます。
本定例会に付託されました
令和元年度決算議案、議第７４号、令和元
年度福知山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第８８号、令和元
年度福知山市民
病院事業会計決算の認定についてまでの１５議案、全てについて賛成の立場で会派を代表して討論を行います。
令和元年度決算は、大橋市長の１期目として、安定した財政基盤の集大成の確立を目指して、新時代福知山への前進予算として執行され、基礎自治体としての役割をさらに強化し、安心して暮らせるまちにするために、特色ある５つの施策を柱として、
令和元年度の事業推進が行われました。
安心安全な生活基盤の確立など、平成３０年度７月の豪雨災害復旧を最優先に取り組まれ、安心して元の暮らしが送れるよう、迅速な復旧工事に取り組まれるとともに、学校の統廃合や財政健全化に向けた事業の棚卸しなど、積極的に取り組まれ、
令和元年度の
一般会計歳入歳出決算では、法人住民税が当初予算を大きく超えるなど、顕著な市税収入となったことを背景に、財政調整基金を取り崩すことなく、財政運営が行われました。
また、基金残高全体では、地域振興基金などへの上積みにより、１億５,６１０万円の増加とするなど、将来への財政需要に備えた基金残高の維持に努められており、次年度に向けたさらに健全な財政運営が推進されております。
歳入決算では、４４２億６,４７９万４,０６０円、
歳出決算額では、４３６億７,１１７万６,２２６円となり、決算収支の歳入歳出差引額では、５億９,３０５万７,８３４円で、翌年へ繰り越すべき財政、財源を控除した実質収支は、４億３,４８７万円余りとなり、実質単年度収支は、５億２,６３０万８,０００円の黒字決算が行われ、基金残高全体では、５年連続して１００億円を超え、合併以降最大となる１０９億４,７４８万円とされたことは、将来への安定的財源運営に向けて、着実に労苦を積み重ねている結果であります。
義務的経費２０８万８,０３８万円で、前年度対比２.０％増、４億１,０９６万円増加のうち、人件費２億１,１２３万円、前年度対比３.１％の削減努力は高く評価するところであります。
公債費５億９,７１８万円の前年度対比１１.４％と大きく増加となっておりますが、その点につきましては、積極的な繰上償還が行われ、公債費の伸びは大きくなっているものであり、本市の安定した財源運営に対する将来負担を抑えるものであり、持続可能な福知山市への財政健全化に向けた大きな対応であったと考えております。
投資的経費７１億１,９３４万円については、前年度より１３億５,４８９万円の増加となり、増加比率は２３.５％と大きく数値が上がっておりますが、災害復旧事業及び総合的な治水対策の推進と、川北橋の延伸工事による道路整備事業の進捗が図られたものであり、将来を見据え、災害復旧を最優先として、市民が安心して暮らせる福知山への事業推進が行われていたと考えております。
次に、
令和元年度特別会計歳入歳出の決算のうち、石原土地区画整理事業では、平成４年から施工を開始され、２８年が経過し、開始当時では想定できなかった市場形態や利用環境の変化、度重なる台風などの風水害による内水被害により、本事業を取り巻く状況が大きく変化していく中、土地の売買契約が予想より大きく下回り、
令和元年度の保留地売却実績は２区画にとどまり、収支報告書による用途歳入歳出現額５億１,１１０万円に対する歳入割合２.９％、歳出割合９４.０９％となっており、歳入歳出差引不足額は４億６,５８３万９,５４５円の赤字が続いております。
この状況を改善するためにも、思い切った対策を取り入れ、全庁を挙げて幅広く、保留地売却促進に取り組むほか、官民一体となって、早期事業完了に努めることが喫緊の課題であると考えております。合理的で抜本的な事業推進に早急に取り組んでいくことを強く要望するところであります。
令和元年度における本市の財政状況の連続性を示す財務指数として、経常収支の比率は９３.５ポイントであります。前年度と比較すると３.０ポイント、昨年に続いてさらに改善されております。昭和４７年以来、４２年連続の黒字決算を確保されたというのも、財政収支比率のゆとり数値８０％以下まで下げることを目標として、改善対策をさらに進め、バランスのとれた財政運営を断行していただくよう、意見を述べさせていただきます。
令和元年度の決算では、収入歳出とも６次財政改革の目標としている財政健全化など、積極的な取組により、災害復旧やｅ－ふくちやまの事業の民間譲渡などが進められ、国や府との連携を密にお金の中に置いて、有効な補助金の獲得や交渉努力を重ねられながら、限られた財源と厳選された職員で、大橋市長以下、職員一丸となって、諸課題に対し着実に取り組まれ努力された結果であり、実質収支４８年連続の黒字決算となったことは、高い評価に値するところであります。
以上のとおり、
令和元年度の決算につきまして、各議案とも認定すべきものであり、各議員の皆様の賛同を求めまして、新政会の賛成討論といたします。
○（
芦田眞弘議長） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） ないようですから、討論を終結します。
これより、１議案ずつ起立により採決します。
議第７４号から議第８８号までの１５議案に対する委員長の報告は、いずれも可決または認定です。
初めに、議第７４号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立多数です。
よって、議第７４号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第７５号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第７５号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第７６号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第７６号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第７７号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第７７号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第７８号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第７８号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第７９号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第７９号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第８０号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第８０号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第８１号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第８１号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第８２号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第８２号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第８３号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第８３号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第８４号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第８４号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第８５号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立多数です。
よって、議第８５号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第８６号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立多数です。
よって、議第８６号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議第８７号について、
委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第８７号は
委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。
次に、議第８８号について、
委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第８８号は
委員長報告のとおり認定することに決しました。
◎日程第２ 議第９２号及び議第９３号
○（
芦田眞弘議長） 次に、日程第２に入ります。
議第９２号及び議第９３号の２議案を一括議題とします。
審議に先立ち、教育厚生委員長から、委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
教育厚生委員長。
○（中嶋 守教育厚生委員会委員長） （登壇） 教育厚生委員会委員長の中嶋であります。
委員会審査報告をいたします。
本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定したので、
会議規則第８０条の規定により報告いたします。
１
委員会付託議案
・議第９２号 物品の取得について
・議第９３号 物品の取得について
２ 審査の概要
１０月２９日に委員会を開催し、教育委員会から議案について詳細な説明を受け、議案審査を行いましたので、主な概要について報告いたします。
初めに、公告や入札がどのような日程で行われたのかを問う質疑があり、タブレット型端末等については、令和２年９月１８日に公告し１０月７日の入札、電子黒板機能付大型掲示装置については、令和２年９月２４日に公告し１０月９日の入札である。福知山市財務規則第１１６条の規定にのっとり、いずれも十分な日数を設定しているとの答弁がありました。
続いて、入札に参加予定の２者のうち１者が辞退された理由と、応札者が１者になった場合には入札のやり直しなどをしないのかを問う質疑があり、辞退された１者からは、期限内に当該物品を納入できないおそれがあるためという理由の入札辞退届が提出されている。また、一般競争入札では、応札者が１者となった場合、他の応札可能な業者は、公募の段階において競争するまでもないとして応札しなかったと考えられることから、競争性は確保されており、応札者が１者となった場合も入札を執行するとの答弁がありました。
３ 審査結果
・議第９２号 全員賛成で原案可決
・議第９３号 全員賛成で原案可決
以上、教育厚生委員会の報告を終わります。
○（
芦田眞弘議長） 以上で、委員長の報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、討論に入ります。
初めに、
委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） ないようですから、討論を終結します。
これより、１議案ずつ起立により採決します。
議第９２号及び議第９３号の２議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決です。
初めに、議第９２号について、
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第９２号は原案のとおり決しました。
次に、議第９３号について、
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（
芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第９３号は原案のとおり決しました。
◎日程第３ 閉会中の
継続調査について
○（
芦田眞弘議長） 次に、日程第３に入ります。
閉会中の
継続調査についてを議題とします。
総務防災委員会、教育厚生委員会、産業建設委員会、予算審査委員会、決算審査委員会、議会運営委員会、由良川改修促進特別委員会の各委員長より、
会議規則第７８条の規定に基づく閉会中の
継続調査の申出があり、その内容をお手元に配付しています。
お諮りします。
各委員長からの申出のとおり、閉会中の
継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の
継続調査に付することに決しました。
以上で、本日の
議事日程は終了しました。
お諮りします。
本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
よって、令和２年第５回福知山市議会定例会はこれをもって閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会し、令和２年第５回福知山市議会定例会は、本日をもって閉会します。
なお、午前１１時１５分から全議員協議会を開催しますので、全議員協議会室にご参集ください。
またその後、委員長会議、議会運営委員会、各派幹事会、議員報酬等検討委員会、産業建設委員会を開催しますので、よろしくお願いします。
それでは、大変お疲れさまでした。
午前１０時５６分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により
署名する。
福知山市議会議長 芦 田 眞 弘
福知山市議会議員 桐 村 一 彦
福知山市議会議員 大 谷 洋 介...